■介護補償（一時金払介護） 保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護２以上の認定を受けた場合または東京海上日動所定の要介護状態（要介護２用）と診断され、その状態が90日を超えて継続した場合に、保険金（一時金）をお支払します。

■介護補償（年金払介護） 保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた場合に、最初に要介護状態となったその日から毎年１回、その日を含めて最大10年間（10回）にわたり保険金（年金）をお支払します。

具体的には、以下の場合に保険金（年金）をお支払いします。

●第１回年金払介護補償保険金

保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態となった場合

●第２回以後年金払介護補償保険金

既に第１回年金払介護補償保険金が支払われた場合で、てん補期間中※1の保険金支払基準日※2ごとに、保険の対象となる方が要介護状態※3に該当しているとき。

（例） 最初に保険金をお支払いした後、すぐに回復したため、翌年以降５年間保険金をお支払いをしていない場合、その翌年に別の理由で再度要介護状態※3に該当し、それが継続したとしても、その後の保険金のお支払いは最大４年分となります。

上記にかかわらず、保険の対象となる方がてん補期間※1中に死亡した後の保険金支払基準日※2においては、保険金をお支払いしません。

1. ※1：第１回年金払介護補償保険金の保険金支払事由に該当したその日から起算して10年（10回目の保険金支払基準日※2まで）をいいます。
2. ※2：１回目は最初に保険金を支払うべき要介護状態※3に該当した日、２回目以降は１回目から数えて翌年以降の毎年の応当日をいいます。
3. ※3：公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。

保険金がお支払できない主なケースは、以下のとおりです。

• ・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた要介護状態_※1
• ・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた要介護状態
• ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた要介護状態（その方が受け取るべき金額部分）
• ・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた要介護状態
• ・無免許運転や酒気帯び運転をしている間の事故により生じた要介護状態
• ・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用によって生じた要介護状態
• ・アルコール依存および薬物依存によって生じた要介護状態
• ・先天性疾患によって生じた要介護状態
• ・医学的他覚所見のないむちうち症や腰痛等によって生じた要介護状態
• ・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ等による要介護状態_※2※3等

• ※1　該当した保険の対象となる方の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は、その程度に応じ、保険金の全額をお支払いすることや、その金額を削減してお支払いすることがあります。
• ※2　初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ等による要介護状態についても、初年度契約の保険始期日から１年を経過した後に開始した要介護状態※4については、保険金のお支払いの対象となります。
• ※3　要介護状態の原因が告知対象外の病気やケガであったり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険金のお支払いの対象とならないことがあります。
• ※4　介護補償（一時金払介護）の場合は公的介護保険制度に基づく要介護２以上の認定を受けた状態となった場合または東京海上日動所定の要介護状態（要介護2用）と診断され、その状態が90日を超えて継続した場合、介護補償（年金払介護）の場合は公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。

保険料は５歳きざみの年齢区分ごとに設定しており、（個々の加入日ではなく、）団体契約の始期日時点の満年齢により保険料が決定します。 したがって、更新の際に年齢区分が変わられる場合には、月々の保険料が変わります。

新規でご加入いただける年齢は満40歳以上満79歳以下、更新の場合は更新時の被保険者年齢が満84歳以下となります。

対象になります。控除証明書は引受保険会社である東京海上日動火災保険よりお送りいたします。

保険期間中・更新時ともに変更はできません。補償を変更したい場合は、元の補償を解約し、新たにご加入いただく必要があります（改めて告知いただく必要があります）。

受付完了画面の表示で受付完了となります。別途受付完了メールは送信いたしておりません。約２週間後までに「加入者票」を郵送いたします。